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公益財団法人 長野県中小企業振興センター

中小企業ビジネスを支援するサイト【ビーなび信州】

長野県 創業・経営革新等支援施策ガイド

更新日:2017.09.01

 ■ 長野県 創業・経営革新等支援施策

  1.【窓口相談】~ 先ず相談窓口で相談してみましょう ~

  2.【情報提供】~ 創業や経営革新等に必要な様々な情報を提供します ~

  3.【サポート人材】~ 経営・技術などについて専門家がアドバイスします ~

  4.【資金】~ 創業、新事業、経営革新、技術開発、販路開拓、雇用等に関する助成金 ~

  5.【経営支援・販路開拓】~ 経営支援・販路の開拓等 ~

  6.【技術支援・産学官連携】~産学官連携等による技術支援を行います ~

  7.【特 許】~ 知的財産権に関するアドバイスや特許情報等を提供します ~

  8.【人材育成】~ 経営や技術・技能向上のための支援を行います ~

  9.【その他】

 

1.【窓口相談】~ 先ず相談窓口で相談してみましょう ~

01 長野県中小企業振興センター事業 業種や業態を超えて総合的に新分野進出、起業(創業)、経営革新支援等を行うワンストップサービス機関として、長野県経済の活性化と雇用創出を担います。
02 ながの産業支援ネット 支援機関のネットワークを構築し、中小企業の皆様に対する支援を強化します。
03 取引適正化事業 中小企業の取引上のトラブルや下請代金支払遅延等防止法に係る相談に応じ、取引適正化を推進します。
04 長野県事業引継ぎ支援センター 円滑な事業引継ぎを行うとともに、中小企業等が有する技術やネットワーク等の貴重な経営資源の喪失を防止します。
05 よろず支援拠点 多岐に亘る経営課題や地域活性化のために、地域の支援機関の皆様と連携しながら、 総合的・先進的な支援をワンストップで対応します。
06 海外駐在員事業 貿易取引の斡旋、海外の経済・投資動向等に関する情報提供を行い、県内企業の投資・貿易、海外展開等を支援します。
07 長野県工業技術総合センター 分析・測定・評価から研究開発まで、中小製造業等の皆様の様々な技術課題の解決をお手伝いする試験研究機関です。
08 課題解決共同研究事業 企業等からの委託を受けて研究を行ない、中小企業等の技術課題の早期解決を支援します。
09 研究開発型企業育成事業 県内の下請・受託加工型企業が提案型・研究開発型へ転換し、成長期待分野へ進出するため、技術・製品開発テーマ選定のための技術シーズ提案から研究開発計画の策定・実施、試作まで一貫支援します。
10 長野県産業人材育成支援センター 県内産業界に必要な人材の育成・確保や長野県産業人材育成支援ネットワークと一体となって、総合的に人材育成の支援を行います。
11 労働相談事業 労政事務所において、複雑・多様化する労働相談に応じ、労使関係の安定と適正な労働条件の確保を図ります。
12 長野貿易情報センター事業 海外進出、貿易(輸出・輸入)のために必要な実務等の相談、貿易実務講座の開催、海外の経済・貿易・投資環境等の情報提供など県内企業の貿易投資振興を支援します。
13 海外ビジネス相談 海外取引(輸出・輸入)を始めたい方、貿易に取り組む上で抱える実務上の課題を解決したい方、自社の製品について海外販路開拓を図りたい方などに対し、相談・アドバイスを行います。
14 高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助 事業主や事業主団体に高齢者雇用に関する技術的事項について相談支援を行います。
 

2.【情報提供】~ 創業や経営革新等に必要な様々な情報を提供します ~

01 「ビーなび信州」 創業、経営革新、販路開拓、補助金、助成金、展示会・セミナー案内など様々な支援メニューをご案内しています。
02 出向・移籍支援事業 出向・移籍等の情報提供、相談、あっせんの他、従業員教育での有料セミナーを開催します。
 

3.【サポート人材】~ 経営・技術などについて専門家がアドバイスします ~

01 専門家派遣事業(一般向け) 中小企業の様々な課題に対し、登録された民間の専門家を企業等へ派遣し、適切な助言等を行うことにより問題の解決を図り、中小企業等の順調な発展・成長の促進を支援します。
02 専門家派遣事業(創業間もない事業者向け) 創業間もない事業者が抱える様々な課題に対し、登録された民間の専門家を派遣し、適切な助言等を行うことにより課題解決を図ります。
03 創業サポートオフィス事業 県内経済を担う次世代産業を創出するため、創業予備群の掘り起こしから、各ステージに応じた総合的な支援を行い、日本一創業しやすい県づくりを推進します。
04 地域中小企業育成プロジェクト事業 キラリと光る元気な中小企業(磨けば光る原石)を育成するため、支援に必要な専門家等からなるプロジェクトチームを編成し、集中的・継続的に支援することにより、地域経済の活性化を図ります。
05 ミラサポ専門家派遣 中小企業・小規模事業者等の自助努力だけでは解決困難な経営課題について、専門家を派遣し、専門的見地からの支援します。
06 研究員派遣技術開発支援事業 工業技術総合センターに勤務する研究員を、長期に直接企業に派遣し、企業の現場において共同で研究開発を行い、製品化や評価技術の確立を支援します。
07 エキスパートバンク 高度かつ専門的な内容について深い知識を有する者を、小規模事業者からの要請により当該企業等に直接派遣し、具体的・実践的な事項を指導、助言することにより小規模企業の経営基盤強化、技術力の向上等を図ります。
 

4-1.【資金-創業・新事業】~ 創業や新事業を支援するための助成金や融資等 ~

01 長野県地域産業活性化基金事業(助成金) 県内の地域資源(産地技術、農林水産品、観光資源等)を活用した新事業展開・新商品開発等を行う中小企業者等への助成します。
02 長野県農商工連携支援基金事業(助成金) 農林漁業者と商工業者等の経営資源等を相互に活用し、新事業展開や新商品開発等に取り組む中小企業者等(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体に対し、事業実施に必要な経費の一部を助成します。
03 中小企業融資制度資金 長野県が金融機関及び信用保証協会と協調して行う融資制度です。
04 地方創生推進資金(創業支援向け) 創業に必要な資金を県が金融機関及び信用保証協会と協調して融資する制度です。
05 地方創生推進資金(事業展開向け) 事業展開等に必要な資金を、県が金融機関及び信用保証協会と協調して融資する制度です。
06 創業等応援減税等 創業、雇用、福祉等に積極的に取組む事業者を減税により応援しています。
07 新事業育成資金 高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方のために必要な設備資金及び運転資金を融資します。
08 新事業活動促進資金 日本政策金融公庫が新たな事業活動を行う中小企業に融資します。
09 創業関連保証(産業活力再生特別措置法) 新規開業予定者及び新規開業者が事業実施を行うための借入金を保証します。
10 創業等関連保証(新事業活動促進法) 新規開業予定者及び新規開業者が事業実施を行うための借入金を保証します。
11 農商工等連携事業関連保証 農商工連携事業に取り組むための借入金の保証をします。
 

4-2.【資金-経営革新】~ 経営革新を支援するための融資等 ~

01 経営革新関連保証 経営革新に関する事業に取組むための借入金の保証をします。
02 経営向上関連 認定経営力向上計画に従って経営力向上に取り組むための借入金の保証をします。
 

4-3.【資金-技術】~ 技術開発を支援するための助成金や融資等 ~

01 現場課題解決型医療・福祉機器開発支援事業 医療機関等と中小企業者等や大学等が連携して行う医療・福祉機器等の試作開発を支援します。
 

4-4.【資金-販路開拓】~ 販路開拓を支援するための助成金 ~

01 中小企業海外・国内販路開拓助成事業 県内中小企業等の技術・製品の販路開拓を支援するため、展示会、見本市等への出展費用の一部を助成します。
 

4-5.【資金-雇用】~ 雇用の確保や職業能力開発を支援するための助成金等 ~

01 認定職業訓練助成事業 中小企業や中小企業の団体が、従業員に対して効果的な職業訓練を行うよう促進します。
02 UIJターン助成金交付事業 都市部等から専門的な能力や経験を有する人材を受け入れる際に必要な費用の一部を助成することで、県内への専門人材の還流を後押しするとともに、地域企業の経営革新を支援します。
03 65歳超雇用推進助成金 高年齢者等の雇用の安定を図ることを目的に、事業主に雇用安定事業に基づく助成金を支給しています。
 

4-6.【資金-経営改善】~ 経営改善計画策定支援に係る費用の助成金 ~

01 経営改善支援センター事業 認定支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進します。
 

4-7.【資金-立地】~ 工場等を新増設する製造業等の助成金 ~

01 信州ものづくり産業応援助成金 地域経済の持続的発展と雇用機会の拡大を図るため、県内で工場等を新増設する製造業等の企業に助成金を交付し、応援します。
02 ICT産業等立地助成金 情報サービス業等の立地を促進し、雇用機会の確保及び地域経済の発展を図るため、県内で事業所を新設し、一定数以上の常勤雇用者を新たに雇用した場合に、助成金を交付します。
 

5.【経営支援・販路開拓】~ 経営支援・販路の開拓等 ~

01 先進企業視察セミナー事業 高付加価値の「ものづくり」など新たな企業活動を行う先進企業の「事業戦略」や「経営手法」を学ぶ、先進企業視察セミナーを開催します。
02 ながの微細・精密加工技術展 モノづくり技術や自社製品を一堂に会した展示商談会を開催し、新たなビジネスパートナーの発掘を支援します。
03 成長市場分野展示会出展支援事業 「健康・医療」等の成長期待分野の展示会において長野県の展示ブースを確保し、県内企業の高い技術力を効果的にPRし、新規取引先の拡大を支援します。
04 技術提案商談会 長野県内中小企業で編成したキャラバン隊により、発注企業(受入企業)へ出向き、自社の特色ある技術を提案することにより新規発注の開拓を行います。
05 グローバル展開NAGANOパワーアップ推進事業 工業製品及び加工食品についてアジア等の有望市場への販路開拓を支援し輸出の増加を図ります。
06 海外バイヤー招聘事業 海外バイヤーとの商談を通じて、新興国市場への販路開拓等の海外展開を支援します。
07 専門展示会出展支援事業 「第8回微細加工EXPO(ネプコンジャパン2018)」に長野県の展示ブースを確保し、県内の関連する中小企業者及び団体の出展機会を創出し、専門技術力を広くPRするとともに新規取引先の拡大を図ります。
08 消費財グローバル競争力強化事業 地域資源の掘り起こしや新商品開発の支援を行うとともに、展示会への出展支援を行うことにより、新たな市場への販路開拓・拡大を推進し、競争力の向上を図ります。
09 信州ベンチャー企業優先発注事業 県が認定した県内中小企業等が生産しかつ販売若しくは貸付又は提供する新商品及び新商品に伴う新役務を県が随意契約で調達可能とすることによって、県内中小企業等の育成を図ります。
10 中小企業等経営強化法 経営革新計画等の承認を受けることにより、政府系金融機関からの低利融資などの支援策を受けることがきできます。
11 クラウドファンディング活用促進事業 事業運営の知識や相談が得られる場の提供、融資等によらない資金調達手法の活用支援等を行います。
12 地域資源製品開発支援センター事業 県内の特色ある地域資源を活かした新製品開発に関して、企画段階から一貫した支援を行い、製品の高付加価値化を促進します。
13 伝統工芸品支援事業 作り手と使い手が直接対話、交流できる場づくりを推進することにより、伝統的工芸品に対する理解を深め、伝統的工芸品の生活への一層の浸透を図ります。
14 伝統的工芸品産業魅力アップ・創造事業 後継者の育成・確保、新商品の開発、県内外への販路開拓など、産地による新たな取組を支援し、伝統的工芸品の魅力向上と産地の活性化を図ります。
 

6.【技術支援・産学官連携】~産学官連携等による技術支援を行います ~

01 研究開発室(創業支援センター) 研究開発型創業支援施設として研究開発室を提供するとともに、工業技術総合センターの技術や設備を活用して、技術開発面での創業支援を行います。
02 「NAGANOの食」おいしさ評価モデル構築事業 「しあわせ信州食品開発センター」等の機器分析とヒト官能評価を併せた高度で先駆的なおいしさ評価モデルを構築します。
03 工業技術総合センター最近の主な導入設備  工業技術総合センターが導入した設備の活用により、県内中小企業の技術力の高度化や、成長が見込まれる産業分野への参入を促進します。
04 しあわせ信州食品開発センター 新しい食品の試作開発支援機能を拡充強化するための支援を行っています。
05 航空機システム拠点形成推進事業 航空機システム産業の集積を図り、日本で唯一の航空機システム拠点の実現を目指します。
06 産学官連携推進事業 国際的産学官連携による研究開発支援体制を整備するとともに、産学官連携による研究開発の企画・実施への支援や研究開発成果の早期事業化への支援を行うことにより、国際競争力のあるものづくり産業の振興を図ります。
 

7.【特 許】~ 知的財産権に関するアドバイスや特許情報等を提供します ~

01 中小企業外国出願支援事業 優れた技術や製品等を有し、かつ、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等が行う外国への特許出願等を支援するため、出願に要する経費の一部を助成します。
02 特許料・審査請求の軽減措置 個人・法人や研究開発型中小企業等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。
03 知財総合支援窓口開催(相談会) 特許・実用新案・意匠・商標の出願の方法、申請書類の書式等の確認など、知的財産権に関する相談をお受けします。
04 知財ワンストップサービス「知財総合支援窓口」 知的財産(特許・実用新案・意匠・商標、ノウハウ、契約等)に関する“悩み”や”課題“を一元的に受け付け、窓口知財専門家・窓口支援担当者がその場で解決を図るワンストップサービスを提供します。
 

8.【人材育成】~ 経営や技術・技能向上のための支援を行います ~

01 産業人材カレッジ 県内企業の人材育成を支援するために産業人材カレッジを開設し、企業の皆様のご要望等を踏まえながら様々な研修・講座を実施します。
02 民間活用委託訓練事業 離転職者等を対象に、就職に必要な知識・技能を習得するための職業訓練を民間教育訓練機関等に委託して実施し、就職の促進を図ります。
03 長野県技能評価認定制度 企業や業界団体が独自に行っている技能評価(資格制度)を、長野県知事が認定し、「長野県認定技能評価」として公証する制度です。
04 障がい者民間活用委託訓練事業 障がい者を対象に、能力や適性等に対応した多様な職業訓練を企業・社会福祉法人等に委託して実施し、障がい者の就職の促進を図ります。
05 工科短大・技専校運営事業 地域の産業に必要とされる即戦力となり得る人材育成のための職業訓練を実施しています。
06 技能振興(表彰実施事業) 各種技能競技大会等において、成績優秀者等への各種表彰を実施しています。
07 技能振興(技能検定) 働く人達の技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度です。
08 職業訓練指導員免許 職業訓練指導員試験の合格者、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者等からの申請により職業訓練指導員免許証を交付し、職業能力開発訓練の促進を図ります。
09 貿易実務講座 社内における国際ビジネスに精通した人材を育成するため、レベルに応じた貿易実務講座シリーズを開催しています。
 
 

9.【その他】

01 中小企業再生支援協議会事業 地域の関係機関や専門家等と連携して、きめ細かに中小企業が取組む事業再生を支援することにより、地域経済において大きな役割を果す中小企業の活力の再生を図ります。
02 ものづくり企業応援事業 更なる技術力の向上や販路開拓に向けた取組を誘発するとともに、国内外に広く周知し、県内企業の知名度を高めることで、県内企業の発展と地域振興に寄与します。
03 事業承継促進事業 首都圏で転職活動をしている方等を対象に事業承継による創業の選択肢等を紹介するとともに、後継者バンクの登録とマッチングを促します。
04 「信州で始めるあなたのお店」応援事業 商店街やその周辺の空き店舗の潜在的な魅力を掘り起こし、出店希望者と店舗オーナー等が「共感」して始める空き店舗活用の取組を支援します。
05 オープンハッカソン支援事業 実践的な開発研修を通じて技術力等を磨き、独自商品・サービスの開発に繋がるスキルの向上及び人脈の形成を通じ、イノベーションが生まれる土壌を作ります。
06 ときどき&おためしナガノ 首都圏等の県外人材に対して、長野県で生活し、また、働く「おためし」の機会を提供し、本格的な居住や移転のきっかけを作ります。
07 はたらく女性応援プロジェクト事業 子育て中の女性の再就職支援や現在働いている女性への就業継続支援を通じて、労働参加できる女性の増加を目指します。
08 信州正社員チャレンジ応援事業 若年者の正規雇用での就職と県内企業の若手人材確保を支援します。
09 就職困難者のための就職サポート事業 就職に困難を有する障がいのある方、母子家庭の母、中国からの帰国者、子育て期の女性を対象とした無料職業紹介事業を実施します。
10 信州シューカツ応援プロジェクト 県内外に進学している学生に対し、県内企業の魅力発信や出会いの場の創出などで理解を深め、県内就職を促進します。
11 障がい者と企業の出会いの場創出事業 事業所を対象とした障がい者雇用普及啓発セミナーや、求職者と企業との出会いの場となる合同企業説明会を開催し、障がい者の雇用の促進を図ります。
12 職場環境改善促進事業 企業における短時間正社員制度など多様な働き方の導入や「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証の取得を支援します。
13 ジョブカフェ信州運営事業 キャリア・コンサルティングから職業紹介までのサービスをワンストップで提供し、若者の就職促進を図ります。
14 労働教育講座事業 労働問題及び社会経済問題に関する基本的な知識を体系的に習得するための講座を開催します。
15 IT活用による新たな働き方普及事業 育児等を理由に離職し、再就職を希望している女性等を対象に、ITスキル習得セミナーの実施や企業からの業務就労機会を提供する仕組みの構築により、新たな働き方の普及や企業への就職者を生み出します。
16 中小企業連携組織支援事業 中小企業者等の組合の設立支援、講習会開催等の事業を実施しています。
17 企業組合の設立 事業者、勤労者、主婦、学生などの個人の方々が組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織です。
18 再挑戦支援保証 過去に経営状況の悪化により事業を廃止または会社を解散した方が、その経験を生かして事業に再チャレンジするための借入金を保証します。
19 障害者雇用納付金制度 事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行います。
20 障害者雇用に関する講習・啓発活動 障害者の雇い入れにあたっての工夫や改善等、様々な情報提供のほか、講習会や地方アビリンピックの開催を行います。