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■長野県の支援機関

長野県　商工労働部 　地方事務所商工観光課（ 佐久 上小 諏訪 上伊那 下伊那 木曽 松本 北安曇 長野 北信 ） （財）長野県中小企業振興センター 県内中小企業の経営安定と振興を図るため、設備導入支援、下請取引のあっせん、県産品の販路拡大、商店街支援、情報化支援等を行っています。 【試験研究】 長野県工業技術総合センター　環境・情報技術部門 中小企業の技術の高度化、情報化を図るため、ネットワーク技術、無線通信技術、福祉機器開発技術、繊維木工製品の製造技術・物性評価技術などに関する研究、技術相談、人材育成、依頼試験、機器貸付を行っております。 長野県工業技術総合センター　材料技術部門 新素材技術、生産技術、製品開発技術等に関する試験研究、技術相談、現地技術支援（技術指導）、人材育成及び技術交流、依頼試験、施設開放など、幅広い技術支援事業を行っております。 長野県工業技術総合センター　精密・電子技術部門 精密測定技術、精密加工技術、表面処理・化学分析技術、電子技術、薄膜化技術、などの分野で、技術指導、技術相談、依頼試験、施設開放、応用・開発研究、人材養成を行っています。 長野県工業技術総合センター　食品技術部門 食品の製造に関わる試験研究、技術相談・技術指導、人材育成、依頼試験、機器貸付などの幅広い技術支援を行っています。皆様のご要望に積極的に応じていますので、お気軽にご利用ください。 長野県農業関係試験場 新品種の開発、先端技術開発、環境にやさしい農業技術の開発、高度施設利用型技術の開発などの研究を行っています。 長野県環境保全研究所 環境及び保健衛生に関する試験検査、調査研究、情報の収集及び提供並びに普及啓発を行っています。 【技術（大学・高専）】 信州大学　産学官連携推進本部 技術移転を見据えた民間機関等との共同研究、受託研究の受入れの促進及び技術開発等の相談に積極的に取り組み、信州大学として産学官の連携・協力を推進することを目的として設置された組織です。 信州大学　地域共同研究センター 地域社会や地域企業等と連携し、共同研究や技術相談、人材育成などを通じて社会との交流を深め、優れた研究成果が生まれることを推進するための拠点です。 長野工業高等専門学校　地域共同テクノセンター 平成12年4月に地域企業と長野高専とのより一層の連携強化を目的として設置された附属施設です。センターには高度な各種試験・加工装置やセミナー室を有し、これら施設設備を有効利用して各種セミナーや技術講習会などの事業を集約的に行い、地域産業のより一層の発展に貢献してまいります。また、長野高専教職員との共同研究事業、起業化事業なども推進してまいります。「長野高専と地域企業・中小企業が共に」をキーワードとし、設置目的の達成に向けて努力してゆきます。 長野県工科短期大学校　技術研究開発機構 企業との連携により、技術課題の克服や最先端技術に関する研究等を企業と共同で行い、その成果を学生にも反映させるために、（1）共同研究・受託研究の受付、相談、調整。（2）技術相談への対応。（3）本校教員の研究の統括・推進。（4）本校教員の研究内容の紹介。（5）学生の就職に関する統括・推進（6）国内外における学術交流の推進。等を担当しています。 【技術（社団・財団）】 （社）発明協会長野県支部・長野県知的所有権センター 特許等工業所有権に関する相談会、講習会の開催、特許情報の提供、特許出願・検索支援、開放特許の発掘・仲介等を行っています。 （財）長野県テクノ財団 産学官連携による高度な技術開発をすすめるため、コーディネート活動、技術交流、国の資金助成制度の紹介等、様々な支援を行っています。 （株）信州ＴＬＯ 信州ＴＬＯは、信州大学等の研究機関の研究成果や知的財産を産業界へ移転活用し、信州エリアの地域活性化をはかるために設立されました。産学連携・技術移転をスムーズにおこなうための仕組みですから、産、学共にこのＴＬＯを巧く活用されることを期待しています。 （財）さかきテクノセンター 新技術開発支援、技術高度化支援、人材育成、情報提供、産学官交流、各種精密試験・検査機器の共同利用、技術相談等を実施しています。 （財）飯伊地域地場産業振興センター 製品の精密測定試験・分析、各種測定機器の校正、地域の人材・技術・情報・資源を効果的に活用した新技術・新製品の開発等を実施しています。飯伊地域地場産業振興センターのページの中にあります。 【創業・ニュービジネス】 長野県創業支援センター 創業者の事業化の促進を図るための、工業関係試験場、大学等との産学官連携による研究開発や創業者支援スタッフ等による経営・技術支援を行う拠点施設で、支援期間は3年以内です（2年延長可）。長野市(10室)、岡谷市(11室)、松本市(5室) 長野市ものづくり支援センター 長野市により設置されたものづくりを支援する施設です。 浅間テクノポリス地域センター 上田市により設置された産学官連携支援施設です。 飯田市環境技術開発センター 飯田市により設置された新規事業を支援する施設です。 Ｂ・Ｉプラザさかき 坂城町により設置された産業の情報化・新産業の創出を支援する施設です。 （社）二十一世紀ニュービジネス協議会 多様化する社会ニーズに的確に対応し、創造的成長を遂げているニュービジネス関係者が会し、情報提供、連帯強化、交流促進などにより、ビジネスチャンスを拡大するとともに、ニュービジネスをめぐる諸問題を調査研究し、長野県下のニュービジネスの振興をはかり、地域経済社会の発展に寄与することを目的としています。 【経営】 長野県中小企業団体中央会 「中小企業等協同組合法」の規定により、中小企業の組合を会員として設立された団体で、組合の設立や運営の指導あるいは中小企業の経営についてのご相談に応ずるところです。その経費の一部は国や地方公共団体から助成されていますし、国や都道府県の中小企業担当課と十分連絡して仕事を進めていますので、組合のことは勿論、金融のこと、労働のことなど、気軽に安心して相談できます。 （社）長野県商工会議所連合会 「商工会議所法」に基づき運営されている地域総合経済団体として、地域社会や企業の健全な発展のための意見を取りまとめ地域社会の反映に尽力しています。また、小規模企業に対する経営改善普及事業を通じて、金融・税務・経理・経営・労働・取引等の企業経営に関するあらゆる相談指導に応じております。 長野県商工会連合会 「商工会法」に基づく、県下108の商工会を会員とする組織です。地域経済の発展と商工業の振興を目的として、商工会指導員と専門経営指導員が常駐し、企業経営に関するあらゆる相談に応じることのできる指導機関です。 （社）中小企業診断協会長野県支部 中小企業診断協会は、経営及び情報化についての幅広い知識と専門能力を持つ中小企業診断士（経営に関する唯一の国家資格）により構成され、中小企業の経営に関する様々な分野及び情報化の診断・助言・支援を行っております。 （社）長野県経営者協会 1947年（昭和22年）に設立された長野県唯一の単一組織体の経営者団体です。「進取創造」「終生学習」を会創設の基本理念として、半世紀にわたり幅広い事業活動を展開してまいりました。 【金融】 長野県信用保証協会 「信用保証協会法」（昭和28年8月10日法律第196号）」に基づいて設立された特殊法人で、中小企業者の皆様が金融機関から事業資金の融資等を受ける際に、その借入債務の公的な保証人となり健全かつ円滑な金融を実現し、中小企業者の皆様の発展に貢献することを目的としています。 国民生活金融公庫長野支店 平成11年10月1日、国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合し、両公庫の業務を引き継ぎ発足した政府系金融機関です。公庫の融資先数は155万社となっており、数多くの中小企業のみなさまにご利用いただいています。また、新しく事業を始められる方へ、融資を行っているほか、新規開業支援室を設置し、金融・経営に関する情報を各支店を通じて提供しています。 商工組合中央金庫長野支店 国及び中小企業等協同組合など、主として中小企業によって組織された団体が共同で出資・設立した国の政府金融機関として、組織化支援機能、セーフティネット機能など、中小企業等協同組合などとその構成員に対して金融支援を行う役割を担っている。 日本政策金融公庫松本支店 当公庫は、昭和28年8月「中小企業金融公庫法」により設立された全額政府出資による中小企業向け専門の金融機関です。民間金融機関を補完して固定金利の長期資金供給と経営に役立つ情報の提供を行い、中小企業の皆様の成長を支援しています。 【情報・マルチメディア】 （社）長野県情報サービス振興協会 県内情報サービス産業の健全な発展や産業の情報化を推進するための活動を行っています。 （財）上田市地域振興事業団 地域のマルチメディア関連産業の育成・振興と人材育成を目的としてマルチメディアギャラリー、CD-ROMライブラリーといった、気軽に来て楽しんでいただける施設です。 （財）松本ソフト開発センター 各研究開発室はネットワーク化されインターネット（有料年間2万円）が使えるようになっている。入居企業をはじめソフトウェア産業支援のため人材育成事業として専門家向けの講習会を行っている。また異業種間交流事業として幅広く講演会も行っている。施設内に交流サロン（軽食喫茶）を設け入居者および周辺の企業の交流の場となっている。 長野県生涯学習推進センター 個人・企業の多様な学習活動や学習基盤づくりを支援し推進するため、人材(講師、指導者）の情報提供や養成・研修及び学習機会情報(各種講座等)の提供や講座開設を行っています。 【雇用・貿易・企業交流】 （独）雇用・能力開発機構　長野センター 経済・産業構造の転換や厳しい雇用失業情勢に的確かつ機動的に対応した雇用対策を推進するため、中小企業の雇用創出、雇用管理の改善等の「雇用開発」や離転職者に対する機動的な訓練や高度な人材の育成による「能力開発」を主たる業務として実施しております。 （独）日本貿易振興機構　長野貿易情報センター 1958年に貿易を総合的かつ効率的に実施するための中枢機関として設立されました。今日では、投資・輸入そして中堅・中小企業の輸出を含めた立体的なビジネス機会の拡大のための総合的サポート業務、雇用の拡大、経済の活性化、地域国際化に資する海外企業誘致業務を事業の中核に据えています。海外80カ所、国内は本部（東京）、大阪本部および36カ所の事務所のネットワークなどを総動員してこれらの事業に取り組んでまいります。 （財）上伊那産業振興会 地域の人材育成・技術交流・技術開発支援のため、研修会・講演会、交流事業を実施しています。また、テレビ会議システムを開設しました。現在は信州大学地域共同研究センターと接続できますが、今後他大学等へも展開する予定です。 （財）塩尻・木曽地域地場産業振興センター 「木曽くらしの工芸館」へリンクします。 （社）長野県産業環境保全協会 公害防止指導団体として設立され、今日では環境問題への関心が高まる中、ISO14001取得相談をはじめとする各種環境事業を実施しています。

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