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平成28年度 創業・経営革新等支援施策ガイド
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<まとめ印刷はこちら>「目次」(pdf294KB)
「支援施策ガイド1-3」(pdf3.8MB)
「支援施策ガイド4-6」(pdf6.2MB)
「支援施策ガイド7-9」(pdf4.0MB)
1.【窓口相談】〜 先ず相談窓口で何回も相談してみましょう 〜
00.「よろず支援拠点」 中小企業・小規模事業者の皆様が抱えるすべての経営課題にお応えします。 お気軽にご相談ください。
01.「ながの産業支援ネット」 支援機関のネットワークを構築し、中小企業の皆様に対する支援を強化します
02.長野貿易情報センター事業 海外進出、海外輸出のために各種手続きの相談、貿易実務講習会の開催、海外の経済・貿易・投資環境等の情報提供など支援します。
03.海外ビジネス相談 電話・ご訪問(面談)による、海外ビジネス相談に常時お応えしています。
04.長野県中小企業振興センター事業(全体概要) 県内中小企業の経営革新及び経営基盤の強化を支援する事業並びに創業を支援する事業を総合的に行う。
05.取引適正化事業 中小企業の取引上のトラブルや下請代金支払遅延等防止法に係る相談に応じ、取引適正化を推進します。
06.長野県海外駐在員事業 貿易取引の斡旋、海外の経済・投資動向等に関する情報提供を行い、県内企業の投資・貿易、海外展開等を支援します。
07.労働相談事業 労政事務所において、複雑・多様化する労働相談に応じ、労使関係の安定と適正な労働条件の確保を図る。
08.課題解決共同研究事業 企業からの委託を受けて研究を行ない、中小企業等の技術課題の早期解決を支援します。
09.研究開発型企業育成事業 県内下請型・受託加工型企業における研究開発を支援することにより、提案型・研究開発型への業態転換の促進と、地域経済の持続的発展を図ります。
10.長野県産業人材育成支援センター 県民のライフステージに応じたキャリア教育などについて、総合的に人材育成の支援を行います。
11.高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助 事業主等に高齢者雇用に関する技術的事項について相談支援を行います。
12.長野県工業技術総合センター(全体概要) 県内ものづくり産業の中核技術支援拠点として、中小製造業等の皆様の幅広い技術課題の解決をお手伝いしています。
13.長野県事業引継ぎ支援センター 事業引継ぎの相談窓口を開設しました。
 
2.【情報提供】〜 創業や経営革新等に必要な様々な情報を提供します 〜
01.出向・移籍支援事業 全国ネットを通じて出向・移籍(転籍)についての相談、人材情報の収集及び提供を行っています。
02.「ビーなび信州」 ビーなび信州は、長野県内の中小企業へ情報提供およびサポートするポータルサイト(玄関)です。
03.支援施策普及推進事業 各種支援施策を普及推進する事業です。
 
3.【サポート人材】〜 経営・技術などについて専門家がアドバイスします 〜
01.地域中小企業育成プロジェクト事業 元気な中小企業を育成のため、専門家等からなるプロジェクトチームを編成し、集中的・継続的に支援する。
02.専門家派遣事業(一般向け) 創業者や中小企業等が抱える様々な問題に対し、中小企業等の申請に応じて、登録された民間の専門家を企業等へ派遣します。
03.研究員派遣技術開発支援 工業技術総合センター研究員を派遣し、企業の現場で共同研究開発を行い、製品化や評価技術の確立を支援します。
04.エキスパートバンク 高度かつ専門的な内容について深い知識を有する者(エキスパート)を、小規模事業者からの要請により企業等に派遣します。
05.ジョブカフェ信州運営事業 ジョブカフェ信州は、若者の仕事探しをまるごとサポート。就職・職業について何でもご相談ください。
06.創業サポート強化事業 日本一創業しやすい環境づくりを目指します。
07.ミラサポ専門家派遣 中小企業・小規模事業者のビジネス創造等を支援する事業です。
08.専門家派遣事業(創業間もない事業者向け) 創業者が抱える様々な問題に対し、登録された民間の専門家を企業等へ派遣します。
 
4−1.【資金−創業・新事業】〜 創業や新事業を支援するための助成金や融資等 〜
01.県地域産業活性化基金事業(助成金) 地域資源を活用し新事業展開・新商品開発等を行う中小企業者、支援機関等への助成事業です。
02.県農商工連携支援基金事業(助成金) 農商工連携による商品開発やサービスの提供、市場調査等に対して、経費の一部を助成します。
03.創業関連保証(産業活力再生特別措置法) 新規開業予定者及び新規開業者が事業実施を行うための借入金を保証します。
04.創業等関連保証(新事業活動促進法) 新規開業予定者及び新規開業者が事業実施を行うための借入金を保証します。
05.中小企業融資制度資金 長野県が行う創業、新分野進出、経営革新等のための融資制度です。
06.地方創生推進資金(創業支援向け) 創業に必要な資金を県が融資する制度です。
07.地方創生推進資金(事業展開向け) 長野県が行う事業展開向けの融資制度です。
08.農商工等連携事業関連保証 農商工連携事業に取組むための借入金の保証をします。
09.新事業育成資金 高い成長性が見込まれる新たな事業を行うかたのために必要な設備資金及び運転資金を融資します。
10.新事業活動促進資金 日本政策金融公庫が新たな事業活動を行う中小企業に融資します。 
11.創業等応援減税等 創業、雇用、福祉、環境等に関する取組を積極的に行う県民を応援するための減税を実施しています。
12.小規模事業者特化補助金 小規模事業者の販路開拓の取組みを支援するため、経費の一部を補助するものです。
 
4−2.【資金−経営革新】〜 経営革新を支援するための融資等 〜
01.経営革新関連保証 経営革新に取り組むための借入金の保証をします。
 
4−3.【資金−技術】〜 技術開発を支援するための助成金や融資等 〜
01.ものづくり・商業・サービ新展開支援補助金 もづくり中小 企業・小規模事者が実施する試作開発や設備投資等を支援します。
02.現場課題解決型医療福祉機器開発支援事業 現場のニーズに基づく医療福祉機器の開発等を支援します。
 
4−4.【資金−販路開拓】〜 販路開拓を支援するための助成金 〜
01.中小企業海外・国内販路開拓助成事業 県外・海外で開催される展示会等の出展費用の一部を助成します。
 
4−5.【資金−雇用】〜 雇用の確保や職業能力開発を支援するための助成金等 〜
01.認定職業訓練助成事業 中小企業や中小企業の団体が、従業員に対して効果的な職業訓練を行うよう促進する。
02.UIJターン助成金交付事業 都市部の大企業等から専門的な能力や経験を有する人材を受け入れる際に費用の一部を補助します。
03.高齢者雇用安定助成金 事業主に雇用安定事業に基づく助成金を支給しています。
 
4−6.【資金−経営改善】〜 経営改善計画策定支援に係る費用の助成金 〜
01.経営改善支援センター事業 中小企業・小規模事業者の経営改善等の策定を支援します。
 
4−7.【資金−立地】〜工場等を新増設する製造業等の助成金 〜
01.ものづくり産業応援助成金 工場等を新増設する製造業等を支援します。
02.ICT産業等立地助成金 県内で事業所を新設し、一定数以上の常勤雇用者を新たに雇用した場合に助成金を交付します。
03.(新)本社等移転促進助成金 県内に本社等を移転した場合に助成金を交付します。
 
5.【経営支援・販路開拓】〜 経営支援・販路の開拓等 〜
01.地域資源製品開発支援センター事業 地域資源製品開発支援センターが製品の開発を支援します。
02.ながの微細・精密加工技術展 長野県内企業のモノづくり技術や自社製品を一堂に会した展示商談会を開催し、新たなビジネスパートナーの発掘を支援します。
03.成長市場分野展示会出展支援事業 「医療・健康」等の成長期待分野の展示会において、県内企業の高い技術力をPRし、新規取引の拡大を支援します。
04.技術提案型商談会 県内の中小企業で編成したキャラバン隊により発注企業へ出向き、特色ある技術提案をすることにより新規発注の開拓をします。
05.グローバル展開NAGANOパワーアップ推進事業 中小企業のグローバル展開を支援します。
06.海外バイヤー招聘事業 海外からバイヤーを招聘し商談会を開催します。
07.専門展示会出展支援事業 専門技術展である「精密・微細加工技術EXPO」に出展しPRと新規取引の拡大を図ります。
08.消費財グローバル競争力強化事業 県内消費財製造業の展示会に出展支援し、市場開拓・販路拡大等を推進します。
09.伝統工芸品支援事業 11月の伝統工芸品月間を中心に、交流の場づくりを推進し、国民の理解を深め生活への浸透を図ります。
10.信州ベンチャー企業優先発注事業 県が認定した県内中小企業等が精算販売する新商品を県が随意契約で購入可能にすることにより、企業の育成を図ります。
11.中小企業新事業活動促進法 新事業創出促進法、創造法、経営革新支援法の3法が統合した「中小企業新事業活動促進法」で、税制、金融をはじめ幅広い施策を準備しています。
12.クラウドファンディング活用促進事業 スモールビジネス分野を振興するために、事業運営の知識や融資等によらない資金調達手段の活用支援等を行います。
13.伝統的工芸品産業魅力アップ・創造事業 伝統工芸品の販路拡大を進めるとともに、魅力向上と産地の活性化を図ります。
14.先進企業視察セミナー事業 成長産業分野を中心に先進企業の現場を視察し、ものづくり企業の経営革新を促進します。
 
6.【技術支援・産学官連携】〜産学官連携等による技術支援を行います 〜
01.研究開発室(長野県創業支援センター) 研究開発型創業支援施設として研究開発室を提供するとともに、技術開発面での創業支援を行います。
02.産学官連携推進事業 産学官連携研究開発の企画・実施への支援や、成果の早期事業化への支援を行う。
03.地域イノベーション戦略支援プログラム 国際競争力のあるメディカル産業集積を目指すプロジェクトです。
04.工業技術総合センター設備拡充強化事業 工業技術総合センターの設備活用により、県内企業の技術力の高度化や新たな事業化を促進します。
05.しあわせ信州食品開発センター 新しい食品の試作開発支援機能を拡充強化するため設置しました。
 
7.【特 許】〜 知的財産権に関するアドバイスや特許情報等を提供します 〜
01.特許料・審査請求の軽減措置 研究開発型中小企業に対する特許関係の料金減免制度です。
02.知財総合支援窓口開催(相談会) 特許・実用新案・意匠・商標の出願の方法、申請書類のチェックなど、知的財産権に関する相談をお受けします。
03.知財ワンストップサービス「知財総合支援窓口 特許・実用新案・意匠・商標の特許電子図書館情報検索、電子出願、特許所有企業と活用企業との特許流通等について相談助言を行います。
04.中小企業外国出願支援事業 長野県内中小企業者が行う外国への特許出願等を支援するため、出願に要する費用の一部を助成します。
 
8.【人材育成】〜 経営や技術・技能向上のための支援を行います 〜
01.産業人材カレッジ 県内企業の人材育成を支援するために産業人材カレッジを開設し、企業の皆様のご要望等を踏まえながら様々な研修・講座を実施しています。
02.民間活用委託訓練事業 民間教育訓練機関を活用し、就職にあたり職業能力の開発を必要とする方が職業訓練を受講する機会を確保・拡大します。
03.長野県技能評価認定制度 企業や業界団体の独自の資格に公的資格と同様の信頼性を付与し、より一層確かさを付けたいというニーズにお応えするために設けたものです。
04.貿易実務講座 国際ビジネスに精通した人材を育成するため、レベルに応じた貿易実務講座を開催します。
05.障がい者民間活用委託訓練事業 障がい者の能力、適性及び地域の障害者雇用ニーズに対応した多様な職業訓練を、民間教育訓練機関等に委託し、障害者が就職に必要な知識・技能の習得を図る。
06.工科短期大学校・技術専門校運営事業 新規学卒者・離転職者等に対して就業に必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練を実施する。
07.技能振興(表彰実施事業) 各種技能競技大会等のイベントを開催して、卓越技能者表彰等の各種表彰を実施しております。
08.技能振興(技能検定) 働く人達の技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度です。
09.職業訓練指導員免許 職業訓練指導員免許証を交付し、職業能力開発訓練の促進を図る。
10.労働教育講座事業 労働問題及び社会経済問題に関する基本的な知識を体系的に習得するための講座を開催する。
11.未来を創る起業家育成支援事業 起業家教育を実施し、未来の信州の起業家を育てます。
 
9.【その他】
01.中小企業連携組織支援事業 中小企業者の事業の共同化を促進し、経営基盤の強化を図るため、中小企業者等の組合の設立支援、講習会等の事業を実施しています。
02.企業組合の設立 事業者、勤労者、主婦、学生などの個人の方々が組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織です。
03.はたらく女性応援プロジェクト事業 仕事と子育て・介護などとの両立ができる職場環境の整備について、セミナーや登録制度、先進企業の表彰、企業訪問などを実施する。
04.商店街関係支援施策 地域、住民にとって魅力ある商店街づくりに向けた総合的な対策を講じることにより、中心市街地のにぎわいの再生を図ります。
05.オープンハッカソン支援事業 
06.ときどき&おためしナガノ 首都圏等のIT人材や企業による県内でのおためし移住の機会を設けます。
07.信州正社員チャレンジ応援事業 
08.ものづくり産業応援事業 優れた技術・製品を「NAGANOものづくりエクセレンス」として認定します。
09.就職困難者のための就職サポート事業 各地方事務所に「女性・障害者等就業支援デスク」を設置し、無料職業紹介事業を実施します。
10.信州シューカツ応援プロジェクト 県内外に進学している学生に対し、県内就職を促進します。
11.再挑戦支援保証 事業を廃止または会社を解散した方が、その事業に再チャレンジするための借入金を保証します。
12.中小企業再生支援協議会事業 中小企業が取り組む事業再生を連携して支援します。 
13障害者雇用納付金制度 障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行います。
14.障害者雇用に関する講習・啓発活動 障害者の雇い入れにあたって、情報提供や講習会などを開催します。
15.(新)事業継承促進事業 
16.障がい者と企業の出会いの場創出事業 
17.多様な働き方普及促進事業