公益財団法人 長野県中小企業振興センター

中小企業ビジネスを支援するサイト【ビーなび信州】

(情報提供)
 最近、中小企業経営者、個人事業主などの方々から「訪問販売などにより、リース契約を締結してしまったが、
契約内容に納得がいかないので契約を解除できないか?」といった相談が多く寄せられています。

 
契約は自己責任になります!契約の前には、契約内容をよく確認しましょう。
消費者取引の場合には、「消費者契約法」や「特定商取引に関する法律」が適用され、「クーリング・オフ」等ができますが、事業者とみなされれば、同法の適用が困難になりますので注意が必要です。
契約される前には、リースされる商品の詳細はもちろんのこと、契約の内容に ついても十分にチェックしましょう。
不審に思ったら、当公社もしくは中小企業庁、経済産業省 関東経済産業局にご相談ください。
また、長野県弁護士会による法律相談(有料)もありますのでご利用ください。
 
最近の相談事例
(1)訪問販売などにより、新機種が発売された、料金が安くなるなど言葉巧みに
  電話機・FAX・コピー機のリース契約を締結させられ料金を請求されるケース
(2)消火器の悪質「訪問点検」により消火器を持ち去り、
     高額な消化剤詰め替え代金を請求するケ−ス
(3)経済産業局から金銭的支援が受けられるなどとして申請書を書かせ、
  事務手数料をだまし取ろうとするケース

  (4)国税局・税務署の関係者や税吏などを装い、税務関係の会報の購読を迫ったり、
    税務に関する講習会への受講を勧誘し法外な金銭を請求するケースなどです。

悪質なリース契約に関する相談事例
 特に最近、相談が増えている悪質リース契約のトラブルは、「旧機種の解約を条件に新機種のリース契約をしたはずなのに、新旧二つのリース請求がきた。」「通信料金が半額になると言われ契約したのに、半額にはならない。」などです。


【問い合わせ先】
  
 長野県中小企業振興公社 経営支援チーム  TEL 026-227-5013
  (ホームページ:http://www.icon-nagano.or.jp/ E-mail:k-shien@icon-nagano.or.jp
 
 中小企業庁 中小企業相談室          TEL 03-3501-4667
  (ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp

 経済産業省 関東経済産業局 経営支援課  TEL 048-600-0334
  (ホームページ:http://www.kanto.meti.go.jp

 長野県弁護士会                  TEL 026-232-2104
  (ホームページ:http://www.avis.ne.jp/~nagaben/)