公益財団法人 長野県中小企業振興センター

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平成21年度長野県地域産業活性化基金事業 募集案内

県内の地域資源を活用した新たな事業展開を促進するとともに、地域経済の核となる元気な企業の成長をお手伝いします。
平成21年度長野県地域産業活性化基金事業 募集案内
募集期間 平成21年2月25日(水)〜3月24日(火)
     
  ○ 助成金交付事業の対象者及び対象事業
 
種 類 地域資源活用型 企業育成型
中小企業者枠 支援機関枠 地域中核企業育成枠
助 成
対 象
事業者
長野県内に主たる事業所を有する中小企業者又は中小企業の団体 商工会、商工会連合会、商工会議所、中小企業団体中央会、大学、公益法人等の産業支援機関 (財)長野県中小企業振興センターが実施する「地域中小企業育成プロジェクト事業」の支援先企業
助 成
対 象
事 業
長野県内にある地域資源(産地技術、農林水産品、観光資源等)を活用した新事業展開・新商品開発等に取り組む事業 中小企業者が行う県内の地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等に係る支援事業又は人材育成事業 独自の技術や経営ノウハウ等を持ち、地域の核として成長が期待される中小企業が実施する新事業展開・新商品開発等
助 成
限度額
500万円 300万円 700万円
助成率 助成対象経費の
1/2以内
助成対象経費の
10/10以内
助成対象経費の
1/2以内
       
  ○地域資源活用型について
  地域資源とは、長野県内にある @産地技術、A農林水産品、B観光資源等のことです。
 
@ 産地技術: 県内の地場産業が長年に亘り培ってきた製造技術、製造ノウハウ等
(機械、電気、輸送、精密、金属、化学、プラスチック、セラミックス等の加工組立型及び材料系の技術は対象外ですが、こうした業種に属する中小企業者が新事業展開により地域資源を活用した取り組みを行う場合には、助成の対象となります。)
  事例1 ろくろ細工でお椀やお盆を製造していたが、ろくろ細工の技術を用いて、新たにドアノブやボールペン軸を製造販売
     →   助成対象
  事例2 独自に培った製粉技術を用いて県内産のソバの実を製粉し、ソバ菓子やソバケーキを商品化
     →   助成対象
  事例3 斬新なデザイン性と設計適合性、両方を備えた新商品開発。またそれを推進するために必要な人材育成事業
     →   助成対象
  事例4 新商品開発を伴わない事業展開。また事業化に直結しない人材育成事業
     →   助成の対象外
A 農林水産品: 農業、林業、水産業、畜産業に関連する産物
    ☆地域資源(農林水産品の一次産品)の生産及び品種改良は、助成対象となりません。
  事例5 地域特産の干柿を使ったゼリーの開発・販売  →  助成対象
地域特産の干柿の製造販売・品種改良など   →  助成の対象外
  事例6 新たに開発したキノコを活用した機能性食品の開発・販売  →  助成対象
  事例7 食品残渣をリサイクルして有機肥料を開発・販売  →  助成対象
食品残渣をリサイクルして有機肥料を作り、自社農場にて使用  →  助成の対象外
B 観光資源: 文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源
  事例8 温泉旅館が、地域の温泉・文化財逍遥コース・トレッキンングコース・地元の料理を組み合わせ、健康推進プログラムを開発・実施
     →   助成対象
       
  ○企業育成型:地域中小企業育成プロジェクト事業について
 
 独自の技術や経営ノウハウを保有するなど、きらりと光る元気な中小企業が地域を牽引する中核企業へと成長するため、(財)長野県中小企業振興センターでは、専任のコーディネータによる重点支援候補企業を随時募集しています。
 これに選定された中小企業には、コーディネータが支援計画を作成するとともに、タスク・フォースを編成し、集中的・継続的支援を行い、ワンランクアップを目指します。
 なお、長野県地域産業活性化基金事業「地域中核企業育成枠」へ応募するためには、まず、「地域中小企業育成プロジェクト事業」の支援先企業に選定されることが必要となります。
       
  事業スキーム
 
       
  ○提出書類について
 
   平成21年3月24日(火)必着。
   当該事業実施場所又は本社(機関本部)を所轄する県地方事務所商工観光(建築)課へ、
   以下の書類を郵送又は持参のこと
   (地域中核企業育成枠は当センターが直接窓口となります。)
・ 事業計画書 : 応募様式
      (Excel 別紙2 経営計画及び資金調達計画
            別紙3 助成事業明細書(中小企業枠、支援機関枠))
            記載例
・ (参考)募集要項交付要綱交付要綱付随様式
・ 前年度の事業報告書および決算書類、 本年度の事業計画書および予算書類
・ 定款等(公益法人等の場合は、出資者等の名簿も必要)
・ 地方事務所長等の意見書(募集要項P4を参照)
  〜以上について、3部提出(正1部、副2部)〜
       
  ○お問い合わせ先
 
募集要項の5ページを参照して下さい。

 
(財)長野県中小企業振興センター
  経営支援部  小松、赤羽、下川、中島
     TEL : 026−227−5028 
     FAX : 026−227−6086
     E-mail : keieisien@icon-nagano.or.jp