公益財団法人 長野県中小企業振興センター

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平成25年度 長野県農商工連携支援基金助成金募集案内

平成24年度 長野県農商工連携支援基金助成金募集案内
募集期間 平成24年2月1日(水)〜平成23年3月30日(金)
     
1.目的

 農林漁業者と商工業者等の経営地域資源を相互に活用し、新事業展開や新商品開発等に取り組む中小企業者(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体に対し、事業実施に必要な経費の一部を助成します。

     
  ○ 助成金交付事業の対象者及び対象事業
 
対 象
事 業
対象事業者の連携体が、互いの経営資源を活用して実施する、新商品開発発や新事業展開等に取り組む事業を対象とします。
助 成
対 象
事業者
次の連携体を対象事業者とします。
@長野県内に主たる事業所を有する中小企業者又は長野県内で創業(農林漁業を除く。)する者(以下「中小企業者等」という。)と農林漁業者との連携体
A長野県内に主たる事業所を有し、自ら事業を行うNPO等の中小企業以外の者(以下「NPO等」という。)と農林漁業者との連携体
助 成
限度額
500万円
助成率 助成対象経費の1/2以内
       
  ■中小企業者等の定義
 

○ 「中小企業者」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第2条に規定する中小企業者(農林漁業者を除く。)で長野県内に主たる事業所を有する中小企業者をいう。
○ 「農林漁業者」とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)第2条に規定する農林漁業者をいう。
○ 「NPO等」とは、特定非営利活動法人(NPO法人)、商工関係団体等をいう。但し、特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とした団体、公序良俗に反する等適当でないと認められる者は除く。

       
  ■中小企業基盤整備機構法第2条に規定する中小企業者
 
製造業、建設業、運輸業等 資本金3億円以下  又は従業員300人以下
卸売業 資本金1億円以下  又は従業員100人以下;
サービス業 資本金5000万円以下 又は従業員100人以下
小売業 資本金5000万円以下 又は従業員 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 
 並びに工業用ベルト製造業を除く。)
資本金3億円以下  又は従業員900人以下
ソストウェア業又は情報処理サービス業 資本金3億円以下  又は従業員300人以下
旅館業 資本金5000万円以下 又は従業員200人以下
・企業組合
・協業組合
・事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
・水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
・商工組合及び商工組合連合会
・商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会
  構成員の3分の2以上が資本金5000万円以下 又は従業員50人以下
  (卸売業は構成員の3分の2以上が資本金1億円以下)
  (卸売業、サービス業は従業員100人以下)
・酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会
  構成する酒類製造業者の3分の2以上が資本金3億円以下 又は従業員300人以下
  構成する酒類販売業者の3分の2以上が資本金5000万円以下 又は従業員50人以下
  構成する酒類卸売業者の3分の2以上が資本金1億円以下 又は従業員100人以下
       
  ■農商工等連携促進法第2条に規定する農林漁業者
 
農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体(これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。)をいう。
       
  2.助成期間
 
 助成事業の助成期間は1年以内とし、助成金交付決定日から翌年3月末日までに実施する事業部分を助成対象とします。
 なお、同一事業については、毎年度実施する審査会により選定された場合には、最大3回まで助成金を利用することができます。
       
  3.助成対象経費
 
助成対象
経費の区分
内             容
謝  金 委員、講師又は調査研究員等の外部専門家の謝金(助成対象事業者の役職員は含まない。)
旅  費 委員、講師又は調査研究員等の外部専門家、役職員の旅費
事業経費 原材料費、会場借料費、印刷製本費、資料購入費、集計・分析費、設計費(デザイン含む)、広告宣伝費(PR用パンフレット作成費、販促用グッズ費、展示会出展費)、翻訳料費、運搬費、構築物費(固定資産となるものを除く。)、機械装置費、工具器具費、外注加工費、知的財産権導入費、産業財産権出願経費(国内の出願に限る)、市場調査費
委託費 調査研究・開発研究等(その事業の全てを委託するものを除く。)
    ※量産等の使途となり得るものは対象外とする
       
  4.提出期限・提出先
 
期 限 平成25年3月29日(金)厳守
提出先 当該事業実施場所又は本社(機関本部)を所轄する長野県地方事務所商工観光(建築)課へ、
      申請書類(3部 正1、副2)を郵送又は持参して下さい。
 
応募様式は、下記提出書類からダウンロードできます。
    提出書類
     ・応募様式:  事業計画書(word)、  応募様式記載例(pdf)、  別紙3 助成事業経費配分表(excel)
     ・前年度の事業報告書および決算書類、 本年度の事業計画書および予算書類
     ・定款等
       〜以上について、3部提出(正1部、副2部)〜
    参考書類
        応募要項(pdf)、  交付要綱(pdf)、  交付要綱付随様式(word)
      経費明細書(excel)収益報告書・実態調査表(word)
 
       
  <事業スキーム>
 
       
  ○お問い合わせ先
 

 
(公財)長野県中小企業振興センター 経営支援部
     所在地 〒380−0928
           長野市若里1−18−1 
     TEL : 026−227−5028 
     FAX : 026−227−6086
     E-mail : keieisien@icon-nagano.or.jp