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事業承継について

事業継承とは

会社(事業)の後継者がいない。
しかし・・・
従業員の雇用を維持したい
取引先には迷惑をかけたくない
そんな時・・・
会社(事業)を第三者へ譲るという選択があります。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
現在、経営者の高齢化によって多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えていますが、後継者の不在を理由に廃業を余儀なくされる例も少なくありません。

事業承継は、経営者本人だけでなく、家族や従業員、取引先にとっても重要な問題です。
大切に育ててきた会社や事業を、いかにして次世代に引き継ぐか――
将来にわたり事業を維持、成長させていくために、十分な準備と円滑な事業承継が不可欠です。

3つの事業承継

事業承継には「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継」の3つの方法があります。
「社内に後継者候補がいるか?」「候補者候補は親族か?」などの状況によって承継方法が決まります。
それぞれのメリットやデメリットを把握し、関係者とも意思疎通を図りながら準備することが大切です。

  • ①親族内承継

    親族内承継
  • ②従業員承継

    従業員承継
  • ③第三者承継

    第三者承継
  • ①親族内承継

    メリット

    • 一般的に内外の関係者から心情的に受け入れやすい。
    • 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
    • 他の方法と比べ、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
    • 相続による所有の移行がしやすい。

    デメリット

    • 親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
    • 相続人が複数いる場合、後継者の決定、経営権の集中が困難。
  • ②従業員承継

    メリット

    • 親族内に後継者として適任者がない場合でも、候補者を確保しやすい。
    • 業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。

    デメリット

    • 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
    • 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
    • 個人保証債務の引継等の問題。
  • ③第三者承継

    メリット

    • 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
    • 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

    デメリット

    • 希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのに時間がかかる。
    • 出典:中小企業庁「平成30年度版事業承継支援マニュアル」
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