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公益財団法人 長野県中小企業振興センター

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中小企業等外国出願支援事業

更新日:2020.07.08

趣旨・目的

 優れた技術や製品等を有しそれらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者に対し、外国への特許出願等を支援するため出願に要する経費の一部を補助します。

「令和2年度 中小企業等外国出願支援事業補助金」
二次募集のご案内

受付期間 令和2年7月8日(月)~8月7日(金)【受付は終了しました】
 

1 事業概要

 優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、次の条件に該当する外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。

 

2 補助対象者

  長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等

※中小企業者とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者及び複数の企業で構成されるグループ(構成員のうち県内中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの)をいう。また、地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合その他組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(NPO法人)を助成対象とします。

 

3 補助対象となる特許出願等

    ① 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。

② 外国特許庁への出願に要した経費の補助です。

日本国特許庁へのPCT出願や、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(国際商標登録出願)で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外です。

③ 申請書提出段階において、日本国特許庁に特許(PCT出願を含む)、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。日本国特許庁に出願していない場合は、内容が類似のものであっても対象となりません。

 

4 補助対象期間

   補助金交付決定日(9月上旬見込)から令和3年(2021年)1月末日までに実施が完了する事業 

 

5 補助額等

項  目

内          容

補助対象経費

①外国特許庁への出願経費 ②現地及び国内代理人経費 ③翻訳経費

補助率

補助対象経費の1/2以内

1出願補助上限額

特許150万円  実用新案・意匠・商標60万円 冒認対策商標30万円

1企業補助総額

300万円 (同一企業で複数案件利用が可)

優先採択

「健康・医療」「環境・エネルギー」「次世代交通」分野に該当する特許・実用新案・意匠及び県が指定する地域資源に該当する商標は審査で加点する

 

6 募集期間

  令和2年7月8日(水)~ 8月7日(金)(当日必着)
  (※上記募集期間外(募集期間の開始前、終了後とも)に届いた書類は受付できません。
  
  ※応募された方には、審査委員会においてプレゼンテーションを行っていただきます。プレゼンテーションの日時は後日お知らせいたします。

 

7 募集要項、申請書様式 (※該当部分をダウンロードして利用ください)

(注)申請書の様式が変更されています。必ず以下にある本年度用の様式をご利用ください。

  ※昨年度用の申請書は使用できませんのでご注意ください。

   1.国実施要領(PDFファイル)

   2.長野県募集要項【二次募集用】(PDFファイル)

   3.申請書様式(特許・実用新案・意匠・商標 共通 Wordファイル)

   4.申請書様式(冒認対策商標 Wordファイル)

   5.別紙 添付書類様式(資金計画 Wordファイル)

    6.申請書等の作成方法(PDFファイル)

    7.よくある質問Q&A(PDFファイル)

   8.交付申請に係る確認書( Wordファイル)

   9.平成31年度以降採択案件 査定状況報告書(Wordファイル) 

        10.平成30年度以前採択案件 査定状況報告書(Wordファイル)

 

■■ご注意:昨年度以前に本事業の採択を受けた企業等の方へ■■

 今年度より、過去に本補助金の交付を受けた企業等については、事業終了後の査定状況報告書(※)の提出が、採択の条件となります。また、平成30年度以前に交付を受けた企業については、特許庁が実施しているフォローアップ調査への回答が行われていることも採択の条件となります。

 このため、査定状況報告書を提出していない企業等については、申請書と合わせて査定状況報告書(上記の9または10。補助を受けた年度により様式が異なります。)の提出が必要です。また、フォローアップ調査に回答していない企業については、申請書と合わせて「交付申請に係る確認書」(上記の8)の提出が必要です。

※査定状況報告書:本補助金による支援を受けて実施した特許等の出願について、出願後の状況(特許査定、審査中、拒絶査定など)を、当該の手続きが完了するまでの間、毎年報告していただく書面です。

 

8.お問合せ・申請書提出先

 公益財団法人長野県中小企業振興センター  経営支援部 担当:中村

 住所:〒380-0928 長野市若里一丁目18番1号

 電話:026-227-5028  FAX:026-227-6086

 Eメール:keieisienアットマークicon-nagano.or.jp(→送信時は「アットマーク」部分を半角の@に変えてください。)