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公益財団法人 長野県中小企業振興センター

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専門家派遣事業<専門家向け>

更新日:2019.04.01

(公財)長野県中小企業振興センター(以下「センター」と言います。)では、創業、経営、技術、AI・IoT活用、事業承継など、様々な課題を抱える中小企業者等に対し、専門家を企業等へ派遣し、適切な助言等を行う専門家派遣事業を実施しています。

この事業の実施に当たり、企業にアドバイスのできる高い能力と意欲を有する専門家を随時募集しています。


 ▼専門家向け手引き   ▼実施要領
 ▼各種様式のダウンロードはこちらから(実施計画書など)


 

1.専門家の要件

 次の(1)~(3)のうちいずれかに該当する方

 (1)中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、建築士、弁理士、司法書士、行政書士、弁護士、販売士、
    情報処理技術者、技術士、ISO審査員及びHACCP専門講師のいずれかの資格を有する方

 (2)以下の①、②をいずれも満たす方
   ① 企業、大学、公的研究機関等の管理者、技術者等として10年以上の実務経験を有する
   ② 創業、経営革新、販路開拓、商品開発等の中小企業支援の経験を有する

 (3)その他、センターが特に必要と認める方

 

2.専門家名簿への登録

当事業において、専門家として活動いただくためには、あらかじめ当センターが作成する「専門家名簿」への登録が必要です。

専門家名簿への登録を希望される場合は、下記登録ボタンから入っていただき、フォームに必要事項をご入力の上、そこで印刷した
登録依頼書※をセンターまでご提出ください。書類審査を行い、要件を満たしている場合は専門家名簿に登録します。

  ※センター提出の登録依頼書には顔写真を必ず添付してください!
  自宅住所、自宅電話(ない場合は携帯電話)番号は必ずご記入ください。

    登録方法

   ▼同意書のダウンロード     word版  PDF版
   ▼依頼書(フォーム)記入例  (1)に該当の場合 (2)に該当の場合

 

 
 ※名簿への掲載は、専門家の支援力や助言力を当センターが担保するものではありません。
 ※当センターの登録専門家であることを、ご自身の名刺やホームページ等でPRしたり、営業ツールとして使用しないでください。
 ※ルールを守らず、悪質な行動が見受けられた場合は、名簿から削除することがあります。

 

3.登録有効期間及び名簿の公開

 専門家の登録有効期間は、偶数年度期初(直近は2018年4月1日)から翌々年度期末(2020年3月31日)までの2年間です。
 登録申請は随時募集しておりますが、期間途中からの登録であっても、満了の日は偶数年度期末となります。
 登録された専門家名簿は、当センターのホームページで公開します。
 期間満了後は、改めて登録手続きが必要です。

 

4.専門家の業務

支援希望企業からの指名や当センターからの紹介により、企業への派遣専門家として指定されましたら、実施計画書を作成し、センターに提出いただきます。
その計画書が適切であるとセンターが判断した場合、計画書に基づいて企業へのアドバイスを行っていただきます。

 

5.派遣内容

 派遣に当たっての業務内容は以下のとおりです。

 (1)企業への派遣は、1企業について1年度内に1経営課題のみ認めています。
 (2)その派遣時間は、2時間を1単位とし、年間12単位(24時間)まで、1日3単位(6時間)までとします。
 (3)1日の派遣が終了するごとに、派遣日から1週間以内をめどに実施報告書を電子メール又はFAXにて報告いただきます。
 (4)派遣が全て終了した後は、最終的な業務報告をご提出いただきます。その際には、派遣時に使用したレジュメや成果物等の添付もお願いします。

 

6.派遣経費

 派遣に要する経費は、派遣時間1単位(2時間)につき15,000円+税です。
 お支払いは、派遣事業が全て終了し、企業からの終了報告と専門家からの業務報告をそれぞれ提出いただいた後、専門家からの
 請求に基づいて、指定の金融機関の口座に振り込みます。

 

7.禁止事項

以下の項目に抵触した場合は、登録を取り消します。

 (1)助言上知り得た秘密事項等を他に漏らした場合
 (2)本事業の目的や内容を逸脱した行為を行ったとセンターが判断した場合
 (3)心身の故障のため助言業務に耐えられないとセンターが判断した場合

 

8.注意事項

 (1)当事業は、中小企業者等からの要請に基づいて実施しています。
    専門家として登録されても、派遣依頼が必ずあるわけではありませんのでご了承ください。
 (2)派遣実施中の事故等に対する補償はありません。事故等の防止について十分ご注意ください。
 (3)本事業によって得られた全ての成果は、原則として派遣を受けた対象企業に帰属します。
 (4)当センターは、支援により高い効果があった案件について、派遣を受けた企業の了解を得て、事例集への掲載など、幅広く情報提供することがあります。
 (5)支援希望企業との関係が、以下の要件に該当する専門家は派遣しません。
   ① 支援希望企業の役員又は社員の身分を有する専門家
   ② 支援希望企業における役員等の4親等以内の親族である専門家
   ③ 支援希望企業の発行済み株式の総数、出資口数の総数もしくは出資価額の総額の50%以上に相当する数もしくは額の株式又は出資を有する企業に在籍する専門家
   ④ 支援希望企業が、発行済み株式の総数もしくは出資価額の総額の50%以上に相当する数もしくは額の株式又は出資を有する企業に在籍する専門家
   ⑤ 支援希望企業との間で、継続して診断・助言を受ける契約(顧問契約等)を締結している専門家
   ※ 派遣決定後でも上記①から⑤に該当することが判明した場合は、派遣決定を取り消します。
 (6)派遣内容が以下の場合は派遣しません。
   ① 派遣しようとする専門家の事務所において事業を行う場合
   ② 派遣の要請が単に専門家による資料等の作成代行(ホームページ作成、就業規則の作成など)と認められる場合
   ③ 複数の企業に対して支援を行う場合(集団研修等)
   ④ その他、センターが支援の対象として相応しくないと判断した場合

 

9.問い合わせ先

     公益財団法人 長野県中小企業振興センター 
         経営支援部 担当:相澤・丸山
  〒380-0928 長野市若里1-18-1(長野県工業技術総合センター3階)
  TEL 026-227-5028  FAX 026-227-6086
  URL https://www.icon-nagano.or.jp/
  E-mail hakenアットマークicon-nagano.or.jp(→送信時は「アットマーク」部分を半角の@に変えてください。)