2020年度 長野県 創業・経営革新等支援施策ガイド
2020年度 長野県 創業・経営革新等支援施策ガイド

 県内中小企業の皆さまの創業・経営革新等への取り組みを推進するため、 国、県等の創業・経営革新・
地域資源活性化等に関わる<各種支援施策を掲載しております。

   ■カテゴリー 一覧(各項目をクリックすると該当施策にジャンプします)

    1.窓口相談          4−6.資金-経営改善
    2.情報提供          4−7.資金-立地
    3.サポート人材        5.経営支援・販路開拓
    4−1.資金-創業・新事業   6.技術支援・産学官連携
    4−2.資金-経営革新     7.特許
    4−3.資金-技術       8.人材育成
    4−4.資金-販路開拓     9.その他
    4−5.資金-雇用

                            ※施策一覧(目次)はこちらから。    
 1.【窓口相談】〜 先ず相談窓口で相談してみましょう 〜
01 長野県中小企業振興センター事業(全体概要) 創業や新製品開発、経営革新、マーケティング力の強化、企業再生、事業引継ぎ支援など県内中小企業の多様な取り組みを支援するワンストップサービス機関です。
02 ながの産業支援ネット 支援機関のネットワークを構築し、中小企業の皆様に対する支援を強化します。
03 取引適正化事業 中小企業の取引上のトラブルや下請代金支払遅延等防止法に係る相談に応じ、取引適正化を推進します。
04 長野県事業引継ぎ支援センター事業 円滑な事業引継ぎを行うとともに、中小企業等が有する技術やネットワーク等の貴重な経営資源の喪失を防止します。
05 事業承継ネットワーク 早期・計画的な事業承継準備に対する経営者の「気付き」を促すとともに、事業承継計画策定や課題解決のため専門家派遣等のきめ細かな支援を実施し、円滑な事業承継を推進します。
06 海外駐在員事業 貿易取引の斡旋、海外の経済・投資動向等に関する情報提供を行い、県内企業の投資・貿易、海外展開等を支援します。
07 プロフェッショナル人材戦略拠点 県内企業の攻めの経営や経営改善への意欲を喚起し、専門人材の活用による企業の経営革新を目指す取組を支援しています。
08 AI・IoT、ロボティクス等先端技術利活用促進事業 AI・IoT、ロボティクス等先端技術の県内中小企業等への利活用促進を図るため、「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」を設置し、相談体制を強化するとともに、導入支援や普及啓発に取り組みます。
09 長野県工業技術総合センター(全体概要) 分析・測定・評価から研究開発まで、中小製造業等の皆様の様々な技術課題の解決をお手伝いする試験研究機関です。
10 長野県産業人材育成支援センター 県内産業界に必要な人材の育成・確保や長野県産業人材育成支援ネットワークと一体となって、総合的に人材育成の支援を行います。
11 労働相談事業 労政事務所において、複雑・多様化する労働相談に応じ、労使関係の安定と適正な労働条件の確保を図ります。
12 「食」と「健康」ラボ機能形成事業 しあわせ信州食品開発センターに「食」と「健康」ラボ機能を形成し、機能性食品など「からだに優しい食品」づくりを支援します。
13 課題解決共同研究事業 長野県工業技術総合センターにおいて、企業等からの委託を受けて研究を行ない、中小企業等の技術課題の早期解決を支援します。
14 よろず支援拠点 多岐に亘る経営課題や地域活性化のために、地域の支援機関の皆様と連携しながら、 総合的・先進的な支援をワンストップで対応します。
15 ジェトロ長野貿易情報センター 海外進出、貿易(輸出・輸入)のために必要な実務等の相談、貿易実務講座の開催、海外の経済・貿易・投資環境等の情報提供など県内企業の貿易投資振興を支援します。
16 海外ビジネス相談 海外取引(輸出・輸入)を始めたい方、貿易に取り組む上で抱える実務上の課題を解決したい方、自社の製品について海外販路開拓を図りたい方などに対し、相談・アドバイスを行います。
17 人材無料あっせんと人材育成事業 産業間・企業間を越えた人材移動(出向・転籍等)に向けた無料人材あっせんや相談を関連機関とも連携して行うほか、従業員教育、セミナー等に向けた講師派遣(有料)を行っています。
18 65歳超雇用アドバイザーによる相談・援助 事業主や事業主団体に高齢者雇用に関する技術的事項について相談支援を行います。
19 知財総合支援窓口相談会の開設 特許・実用新案・意匠・商標の出願の方法、申請書類の書式等の確認など、知的財産権に関する相談をお受けします。
20 知財総合支援窓口のご案内 知的財産(特許・実用新案・意匠・商標、ノウハウ、契約等)に関する“悩み”や”課題“を一元的に受け付け、窓口知財専門家・窓口支援担当者がその場で解決を図るワンストップサービスを提供します。
 

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 2.【情報提供】〜 創業や経営革新等に必要な様々な情報を提供します 〜
01 「ビーなび信州」 創業、経営革新、販路開拓、補助金、助成金、展示会・セミナー案内など様々な支援メニューをご案内しています。
 

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 3.【サポート人材】〜 経営・技術などについて専門家がアドバイスします 〜 
01 専門家派遣事業(一般向け) 中小企業の様々な課題に対し、登録された民間の専門家を企業等へ派遣し、適切な助言等を行うことにより問題の解決を図り、中小企業等の順調な発展・成長の促進を支援します。
02 専門家派遣事業(創業間もない事業者向け) 創業を予定する者や創業間もない事業者が抱える様々な課題に対し、登録された専門家を派遣し、適切な助言等を行うことにより課題解決を図ります。 
03 専門家派遣事業(事業承継向け) 事業承継に取り組む中小企業者等に対し、企業が抱える課題に応じた指導・助言を行う専門家を派遣し、円滑な事業承継を推進します。
04 専門家派遣事業(Ai-IoT向け) AI・IoTの利活用に取り組む中小企業者等に対し、AI・IoTに関する課題に応じた指導・助言を行う専門家を派遣します。
05 ながの創業サポートオフィス事業 県内経済を担う次世代産業を創出するため、創業予備群の掘り起こしから、各ステージに応じた総合的な支援を行い、日本一創業しやすい県づくりを推進します。
06 研究員派遣技術開発支援事業 工業技術総合センターに勤務する研究員を、長期に直接企業に派遣し、企業の現場において共同で研究開発を行い、製品化や評価技術の確立を支援します。
07 ジョブカフェ信州運営事業 ジョブカフェ信州は、長野県が設置した若者の就業を支援する施設です。キャリアコンサルティングから職業紹介までのサービスをワンストップで提供し、若者の就職促進を図ります。
08 エキスパートバンク 高度かつ専門的な内容について深い知識を有する者を、小規模事業者からの要請により当該企業等に直接派遣し、具体的・実践的な事項を指導、助言することにより小規模企業の経営基盤強化、技術力の向上等を図ります。
 

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 4−1.【資金−創業・新事業】〜 創業や新事業を支援するための助成金や融資等 〜
01 ソーシャル・ビジネス創業支援金 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業を行う方に、創業に必要な経費について助成を行います。
02 中小企業融資制度資金 長野県が金融機関及び信用保証協会と協調して行う融資制度です。
03 中小企業融資制度資金改正内容 中小企業融資制度について、令和2年度(2020年度)における主な改正内容です。
04 創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例 創業、雇用、福祉等に積極的に取組む事業者を減税により応援しています。
05 新事業育成資金 高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方のために必要な設備資金及び運転資金を融資します。
06 新事業活動促進資金 日本政策金融公庫が新たな事業活動を行う中小企業に融資します。
07 創業関連保証(産業競争力強化法) 新規開業予定者及び新規開業者が事業実施を行うための借入金を保証します。
08 創業等関連保証(中小企業等経営強化法) 新規開業予定者及び新規開業者が事業実施を行うための借入金を保証します。
 

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 4−2.【資金−経営革新】〜 経営革新を支援するための融資等 〜
01 経営革新関連保証 経営革新に関する事業に取組むための借入金の保証をします。
02 経営力向上関連保証 認定経営力向上計画に従って経営力向上に取り組むための借入金の保証をします。
 

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 4−3.【資金−技術】〜 技術開発を支援するための助成金や融資等 〜
01 世界市場展開のための研究開発支援事業 県内企業、大学等の優れた技術の強みを最大限に活かすため、当該技術について、競争優位性の検証、用途展開可能性の探索、事業化戦略の策定等を行った上での研究開発を支援することにより、研究開発成果の事業化及び世界市場への展開を促進します。
 

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 4−4.【資金−販路開拓】〜 販路開拓を支援するための助成金 〜
01 中小企業販路開拓助成事業 県内中小企業等の技術・製品の販路開拓を支援するため、展示会、見本市等への出展費用の一部を助成します。
 

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 4−5.【資金−雇用】〜 雇用の確保や職業能力開発を支援するための助成金等 〜 
01 認定職業訓練助成事業 中小企業や中小企業の団体が、従業員に対して効果的な職業訓練を行うよう促進します。
02 プロ人材就業助成金交付事業 経営の中枢を担う人材が不足している企業等が、県外から専門的な能力や経験を有するプロフェッショナルな人材を受け入れる際に必要な費用の一部を助成します。
03 65歳超雇用推進助成金 高年齢者等の雇用の安定を図ることを目的に、事業主に雇用安定事業に基づく助成金を支給しています。
 

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 4−6.【資金−経営改善】〜 経営改善計画策定支援に係る費用の助成金 〜
01 経営改善支援センター事業 認定支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進します。
 

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 4−7.【資金−立地】〜 工場等を新増設する製造業等の助成金 〜
01 信州ものづくり産業応援助成金 地域経済の持続的発展と雇用機会の拡大を図るため、県内で工場等を新増設する製造業等の企業に助成金を交付し、応援します。
02 ICT産業等立地助成金 情報サービス業等の立地を促進し、雇用機会の確保及び地域経済の発展を図るため、県内で事業所を新設し、一定数以上の常勤雇用者を新たに雇用した場合に、助成金を交付します。
 

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 5.【経営支援・販路開拓】〜 経営支援・販路の開拓等 〜
01 先進企業視察セミナー事業 高付加価値の「ものづくり」など新たな企業活動を行う先進企業の「事業戦略」や「経営手法」を学ぶ、先進企業視察セミナーを開催します。
02 長野ものづくり技術展 長野県内企業の総合的なアピールの場として、首都圏、中京圏の展示会に参加、国内メーカー等とのビジネスマッチングを促進し、県内ものづくり企業の販路開拓を支援します。
03 成長市場分野展示会出展支援事業 「健康・医療」等の成長期待分野の展示会において長野県の展示ブースを確保し、県内企業の高い技術力を効果的にPRし、新規取引先の拡大を支援します。
04 技術提案商談会 長野県内中小企業で編成したキャラバン隊により、発注企業(受入企業)へ出向き、自社の特色ある技術を提案することにより新規発注の開拓を行います。
05 グローバル展開NAGANOパワーアップ推進事業 工業製品及び加工食品についてアジア等の有望市場への販路開拓を支援し輸出の増加を図ります。
06 海外バイヤー招聘商談会 海外から食品等のバイヤーを招聘して県内で商談会を開催、県内企業の海外への販路開拓を支援します。
07 専門展示会出展支援事業 「第11回微細加工EXPO(ネプコンジャパン2021)」に長野県の展示ブースを確保し、県内の関連する中小企業者及び団体の出展機会を創出し、専門技術力を広くPRするとともに新規取引先の拡大を図ります。
08 消費財マーケティング力強化事業 本県食品製造業等のブランド力やマーケティング力を強化するため、商品開発から販路開拓まで一貫してマーケティング力強化の取り組みを支援します。
09 信州ベンチャー開発認定品(信州ベンチャー企業優先発注事業) 県が認定した県内中小企業等が生産しかつ販売若しくは貸付又は提供する新商品及び新商品に伴う新役務を県が随意契約で調達可能とすることによって、県内中小企業等の育成を図ります。
10 中小企業等経営強化法(経営革新、経営力向上計画、新連携のご案内) 「中小企業等経営強化法」で定められた経営革新計画等の承認を受けることにより、政府系金融機関からの低利融資などの支援策を受けることができます。
11 中核企業ステップアップ支援事業 地域産業への波及効果が高い中核企業への成長を目指す中小企業を対象として、 県関係産業支援機関の連携によるプロジェクトチームが総合的に支援します。
12 SDGsを中核とする企業価値向上支援事業 持続可能な開発目標(「SDGs」)を中核とする県内企業の取組を支援し、県内中小企業の経営価値の向上を図ります。
13 伝統工芸品支援事業 作り手と使い手が直接対話、交流できる場づくりを推進することにより、伝統的工芸品に対する理解を深め、伝統的工芸品の生活への一層の浸透を図ります。
14 地域資源製品開発支援センター事業 県内の特色ある地域資源を活かした新製品開発に関して、企画段階から一貫した支援を行い、製品の高付加価値化を促進します。
15 伝統的工芸品産業後継者育成・販路開拓支援事 伝統的工芸品産業について、後継者の育成・確保、新商品の開発、県内外への販路開拓など、産地による新たな取組を支援し、伝統的工芸品の魅力向上と産地の活性化を図ります。
 

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 6.【技術支援・産学官連携】〜産学官連携等による技術支援を行います 〜
01 研究開発室(長野県創業支援センター) 研究開発型創業支援施設として研究開発室を提供するとともに、工業技術総合センターの技術や設備を活用して、技術開発面での創業支援を行います。
02 航空機産業振興事業 世界的な航空機需要の増加や国産リージョナルジェット開発により、国内航空機産業へ参入する企業が増える中、航空機システム産業の集積を図るため、支援機能の構築、品質保証力の強化、販路開拓等を推進します。
03 しあわせ信州食品開発センター 工業技術総合センター食品技術部門の「しあわせ信州食品開発センター」は、食品の試作加工から成分分析、試食評価のための機能等を備え、高付加価値食品づくりやブランド力強化に向けた支援を行っています。
04 AI活用/IoTデバイス事業化開発促進事業 県内の優れたセンシング技術をIoTビジネスへ用途展開するための研究開発・事業化、及びセンシングから得られたデータをビッグデータとして蓄積して活用できるようにするシステムの研究開発・事業化を一貫支援することにより、IoTを活用したサービスを事業化したい国内・海外の企業を惹きつけるデータプラットフォームの構築に繋げ、IoTデバイス事業化クラスターの形成を図ります。
05 信州ものづくり生産革新事業 ものづくり現場における生産革新活動(品質向上、コスト削減、納期短縮等)を指導助言できる指導者を養成し、県内製造業者に派遣することで、本県製造業の生産性向上を図ります。
06 生産現場IoT化支援事業 生産現場におけるIoTの利活用を促進し生産性向上図るため、工業技術総合センターが関係機関、専門家と連携し、企業のIoT化を支援します。
07 基盤技術力強化支援事業 県内の各中小企業が保有する自社技術を強化するとともに、川下産業における技術ニーズを踏まえ、他の基盤技術(要素技術)を積極的に習得することにより、県内下請型・受託加工型企業の提案型・研究開発型への転換を加速します。
08 工業技術総合センター最近の主な導入機器 工業技術総合センターが導入した設備の活用により、県内中小企業の技術力の高度化や、成長が見込まれる産業分野への参入を促進します。
09 産学官連携推進事業 国際的産学官連携による研究開発支援体制を整備するとともに、産学官連携による研究開発の企画・実施への支援や研究開発成果の早期事業化への支援を行うことにより、国際競争力のあるものづくり産業の振興を図ります。
10 信州医療機器事業化促進・グローバル展開事業 県内企業の本格的な医療機器産業への参入を促進するため、専門人材を中心に据えた支援体制を構築し、県内企業による国内での新規医療機器の開発・事業化や世界市場への医療機器部材の供給、医療機器開発人材の育成を支援します。
 

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 7.【特 許】〜 知的財産権に関するアドバイスや特許情報等を提供します 〜
01 中小企業等外国出願支援事業 優れた技術や製品等を有し、かつ、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等が行う外国への特許出願等を支援するため、出願に要する経費の一部を助成します。
02 特許料・審査請求の軽減措置 個人・法人や研究開発型中小企業等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。
 

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 8.【人材育成】〜 経営や技術・技能向上のための支援を行います 〜
01 産業人材カレッジ 県内企業の人材育成を支援するために産業人材カレッジを開設し、企業の皆様のご要望等を踏まえながら様々な研修・講座を実施します。
02 民間活用委託訓練事業 離転職者等を対象に、就職に必要な知識・技能を習得するための職業訓練を民間教育訓練機関等に委託して実施し、就職の促進を図ります。
03 長野県技能評価認定制度 企業や業界団体が独自に行っている技能評価(資格制度)を、長野県知事が認定し、「長野県認定技能評価」として公証する制度です。
04 産業人材育成推進事業 産業人材を育成していく上で直面している様々な課題に対応していくため、産・学・官連携による協働体制を構築し、県民のライフステージに応じたキャリア教育を行うとともに、県内産業界に必要な人材の育成・確保を図ります。
05  「はたらキッズ信州」事業 広大な土地と恵まれた自然環境の中、本県において発展している数々の産業に、これからの本県を担う若い世代が接し、体験することで、将来彼らが本県で働くことの憧れや夢へとつなげられるよう、行政・教育・産業界が連携して、地域の子どもたちが職業意識を育むことのできる機会を設け、「郷学郷就」を促進します。
06 企業内IT人材育成講習事業 企業内IT人材の能力開発を図るとともに、企業内のIT化に資する「アドミニストレータ」を育成するための講習を実施し、企業のIT活用促進や製品開発・研究開発等を人材育成面から支援します。
07 障がい者民間活用委託訓練事業 障がい者を対象に、能力や適性等に対応した多様な職業訓練を企業・社会福祉法人等に委託して実施し、障がい者の就職の促進を図ります。
08 工科短期大学校・技術専門校運営事業 地域の産業に必要とされる即戦力となり得る人材育成のための職業訓練を実施しています。
09 技能振興(表彰実施事業) 各種技能競技大会等において、成績優秀者等への各種表彰を実施しています。
10 技能振興(技能検定) 働く人達の技能を一定の基準によって検定し、これを公証する国家検定制度です。
11 職業訓練指導員免許 職業訓練指導員試験の合格者、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者等からの申請により職業訓練指導員免許証を交付し、職業能力開発訓練の促進を図ります。
12 労働教育講座事業 労働問題及び社会経済問題に関する基本的な知識を体系的に習得するための講座を開催します。
13 貿易実務講座 社内における国際ビジネスに精通した人材を育成するため、レベルに応じた貿易実務講座シリーズを開催しています。
 

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 9.【その他】  
01 中小企業再生支援協議会事業 地域の関係機関や専門家等と連携して、きめ細かに中小企業が取組む事業再生を支援することにより、地域経済において大きな役割を果す中小企業の活力の再生を図ります。
02 ものづくり企業応援事業「NAGANOものづくりエクセレンス」 更なる技術力の向上や販路開拓に向けた取組を誘発するとともに、国内外に広く周知し、県内企業の知名度を高めることで、県内企業の発展と地域振興に寄与します。
03 長野県SDGs推進企業登録制度 企業活動等を通して、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に意欲的に取り組む県内企業等を登録・PRする長野県独自の制度です。
04 おためしナガノ 首都圏等の県外人材に対して、長野県で生活し、また、働く「おためし」の機会を提供し、本格的な居住や移転のきっかけを作ります。
05 UIJターン就業・創業移住支援事業 三大都市圏のうち転入超過となっている都府県からの移住者のうち、県内で担い手不足となっている企業等への就業者及び地域課題解決型の事業を行う創業者に対し、移住に係る経費を助成することで、県内企業等への就業の促進及び県内創業者の増加を図ります。
06 テレワークによる多様な働き方普及事業 育児等を理由に離職し、再就職を希望している女性等を対象に、ITスキル習得セミナーを実施し、企業からの業務就労機会を提供する仕組みを構築することにより、ITを活用して個人が在宅やコワーキングスペースで働くことができる時間や場所にとらわれない新たな働き方の普及や企業への就職者を生み出します。
07 NAGANOで働く魅力発信事業 産業界を担う優秀な人材の確保と地域活性化を図るため、県内外に進学している学生に対し、県内企業の魅力発信や出会いの場の創出などで理解を深め、県内就職を促進します。
08 社会人を対象としたUIJターン促進事業 深刻な県内産業の人材不足の解消や「社会増減」をプラスに転じさせるため、都市部在住の第2新卒者を含む社会人をターゲットとし、県内企業への就業を促進します。
09 はたらく女性応援プロジェクト事業 女性が、出産・子育てや介護等を経ても能力を発揮して働くことができ、企業においては必要な人材が確保できるよう、再就職支援や就業継続に向けた支援、県内企業に対する就業しやすい職場環境づくりに向けた取組等により、労働参加できる女性の増加を目指します。
10 障がい者と企業の出会いの場創出事業 事業所を対象とした障がい者雇用普及啓発セミナーや、求職者と企業との出会いの場となる合同企業説明会を開催し、障がい者の雇用の促進を図ります。
11 職場環境改善促進事業 職場環境改善アドバイザーが企業訪問し、多様な働き方の導入、非正規社員の正社員への転換など課題解決のための具体的なアドバイスを行います。また、ワークライフバランスの推進などに先進的に取り組む企業を県が認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証の取得を支援します。
12 外国人の就業促進事業 留学生等の外国人の就業を支援するため、グローバルな人材を求める企業と高度な技術・知識を身につけた外国人(留学生、外国語指導助手、国際交流員)との出会いの場となる合同企業説明会の開催や、在留資格変更に関する事務指導等を実施します。
13 就職困難者のための就職サポート事業 就職に困難を有する障がいのある方、母子家庭の母、中国からの帰国者、子育て期の女性を対象とした無料職業紹介事業を実施します。
14 中小企業連携組織支援事業 中小企業者等の組合の設立支援、講習会開催等の事業を実施しています。
15 企業組合の設立 事業者、勤労者、主婦、学生などの個人の方々が組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織です。
16 再挑戦支援保証 過去に経営状況の悪化により事業を廃止または会社を解散した方が、その経験を生かして事業に再チャレンジするための借入金を保証します。
17 障害者雇用納付金制度 事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行います。
18 障害者雇用に関する講習・啓発活動 障害者の雇い入れにあたっての工夫や改善、障害者が能力を発揮して活躍するための取組等について、さまざまな情報を提供するほか、講習会や地方アビリンピックの開催を行います。

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