令和3年度 長野県内支援機関 創業・経営革新等支援施策ガイド
令和3年度 長野県内支援機関 創業・経営革新等支援施策ガイド

 県内中小企業の皆さまの創業・経営革新等への取り組みを推進するため、 長野県内の中小企業支援機関等が実施している
創業や経営革新・地域資源活性化等に関わる各種支援施策を掲載しています。


 長野県庁で実施している支援施策については、長野県庁のホームページをご確認ください。
 (長野県庁ホームページ内の「商工業」のカテゴリにリンクしています。)

   ■カテゴリー一覧(各項目をクリックすると該当施策にジャンプします)

    1.窓口相談
    2.情報提供
    3.サポート人材
    4.資金
    5.経営支援・販路開拓
    6.技術支援・産学官連携
    7.特許
    8.人材育成
    9.その他
   

 1.【窓口相談】〜 先ず相談窓口で相談してみましょう 〜
01 長野県中小企業振興センター事業(全体概要) 創業や新製品開発、経営革新、マーケティング力の強化、企業再生、事業引継ぎ支援など県内中小企業の多様な取り組みを支援するワンストップサービス機関です。
02 ながの産業支援ネット 支援機関のネットワークを構築し、中小企業の皆様に対する支援を強化します。
03 取引適正化事業 中小企業の取引上のトラブルや下請代金支払遅延等防止法に係る相談に応じ、取引適正化を推進します。
04 長野県事業承継・事業引継ぎ支援センター 第三者による事業引継ぎを支援してきた「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継を支援してきた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、ワンストップ体制による円滑な事業承継支援を実施します。
05 よろず支援拠点 多岐に亘る経営課題や地域活性化のために、地域の支援機関の皆様と連携しながら、 総合的・先進的な支援をワンストップで対応します。
06 ジェトロ長野貿易情報センター 海外進出、貿易(輸出・輸入)のために必要な実務等の相談、貿易実務講座の開催、海外の経済・貿易・投資環境等の情報提供など県内企業の貿易投資振興を支援します。
07 海外ビジネス相談 海外取引(輸出・輸入)を始めたい方、貿易に取り組む上で抱える実務上の課題を解決したい方、自社の製品について海外販路開拓を図りたい方などに対し、相談・アドバイスを行います。
08 人材無料あっせんと人材育成事業 産業間・企業間を越えた人材移動(出向・転籍等)に向けた無料人材あっせんや相談を関連機関とも連携して行うほか、従業員教育、セミナー等に向けた講師派遣(有料)を行っています。
09 65歳超雇用アドバイザーによる相談・援助 事業主や事業主団体に高齢者雇用に関する技術的事項について相談支援を行います。
10 知財総合支援窓口相談会の開設 特許・実用新案・意匠・商標の出願の方法、申請書類の書式等の確認など、知的財産権に関する相談をお受けします。
11 知財総合支援窓口のご案内 知的財産(特許・実用新案・意匠・商標、ノウハウ、契約等)に関する“悩み”や”課題“を一元的に受け付け、窓口知財専門家・窓口支援担当者がその場で解決を図るワンストップサービスを提供します。
 

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 2.【情報提供】〜 創業や経営革新等に必要な様々な情報を提供します 〜
01 「ビーなび信州」 創業、経営革新、販路開拓、補助金、助成金、展示会・セミナー案内など様々な支援メニューをご案内しています。
 

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 3.【サポート人材】〜 経営・技術などについて専門家がアドバイスします 〜 
01 専門家派遣事業(一般向け) 中小企業の様々な課題に対し、登録された民間の専門家を企業等へ派遣し、適切な助言等を行うことにより問題の解決を図り、中小企業等の順調な発展・成長の促進を支援します。
02 専門家派遣事業(創業間もない事業者向け) 創業を予定する者や創業間もない事業者が抱える様々な課題に対し、登録された専門家を派遣し、適切な助言等を行うことにより課題解決を図ります。 
03 エキスパートバンク 高度かつ専門的な内容について深い知識を有する者を、小規模事業者からの要請により当該企業等に直接派遣し、具体的・実践的な事項を指導、助言することにより小規模企業の経営基盤強化、技術力の向上等を図ります。
 

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 4.【資金】〜 創業や経営改善などの取り組みを支援する助成金や融資等 〜
01 ソーシャル・ビジネス創業支援金 地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業を行う方に、創業に必要な経費について助成を行います。
02 新事業育成資金 高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方のために必要な設備資金及び運転資金を融資します。
03 新事業活動促進資金 日本政策金融公庫が新たな事業活動を行う中小企業に融資します。
04 創業関連保証(産業競争力強化法) 新規開業予定者及び新規開業者が事業実施を行うための借入金を保証します。
05 創業等関連保証(中小企業等経営強化法) 新規開業予定者及び新規開業者が事業実施を行うための借入金を保証します。
06 経営革新関連保証 経営革新に関する事業に取組むための借入金の保証をします。
07 経営力向上関連保証 認定経営力向上計画に従って経営力向上に取り組むための借入金の保証をします。
08 中小企業販路開拓助成事業 県内中小企業等の技術・製品の販路開拓を支援するため、展示会、見本市等への出展費用の一部を助成します。
09 65歳超雇用推進助成金 高年齢者等の雇用の安定を図ることを目的に、事業主に雇用安定事業に基づく助成金を支給しています。
10 経営改善支援センター事業 認定支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進します。
 

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 5.【経営支援・販路開拓】〜 経営支援・販路の開拓等 〜
01 長野ものづくり技術展 長野県内企業の総合的なアピールの場として、首都圏、中京圏の展示会に参加、国内メーカー等とのビジネスマッチングを促進し、県内ものづくり企業の販路開拓を支援します。
02 成長市場分野展示会出展支援事業 「健康・医療」等の成長期待分野の展示会において長野県の展示ブースを確保し、県内企業の高い技術力を効果的にPRし、新規取引先の拡大を支援します。
03 技術提案商談会 長野県内中小企業で編成したキャラバン隊により、発注企業(受入企業)へ出向き、自社の特色ある技術を提案することにより新規発注の開拓を行います。
04 グローバル展開NAGANOパワーアップ推進事業 工業製品及び加工食品についてアジア等の有望市場への販路開拓を支援し輸出の増加を図ります。
05 海外バイヤー招聘商談会 海外から食品等のバイヤーを招聘して県内で商談会を開催、県内企業の海外への販路開拓を支援します。
06 消費財マーケティング力強化事業 本県食品製造業等のブランド力やマーケティング力を強化するため、商品開発から販路開拓まで一貫してマーケティング力強化の取り組みを支援します。
07 中核企業ステップアップ支援事業 地域産業への波及効果が高い中核企業への成長を目指す中小企業を対象として、 県関係産業支援機関の連携によるプロジェクトチームが総合的に支援します。
 

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 6.【技術支援・産学官連携】〜産学官連携等による技術支援を行います 〜
01 産学官連携推進事業 国際的産学官連携による研究開発支援体制を整備するとともに、産学官連携による研究開発の企画・実施への支援や研究開発成果の早期事業化への支援を行うことにより、国際競争力のあるものづくり産業の振興を図ります。
 

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 7.【特 許】〜 知的財産権に関するアドバイスや特許情報等を提供します 〜
01 中小企業等外国出願支援事業 優れた技術や製品等を有し、かつ、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等が行う外国への特許出願等を支援するため、出願に要する経費の一部を助成します。
02 特許料・審査請求の軽減措置 個人・法人や研究開発型中小企業等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。
 

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 8.【人材育成】〜 経営向上のためのスキルアップ支援を行います 〜
01 ものづくりスキルアップ向上セミナー(提案営業・経営戦略) 提案力、交渉力、プレゼンテーション能力など商談会や展示会で活用できるマーケティング力と、事業戦略の策定方法をシリーズ形式で学ぶセミナーです。
02 貿易実務講座 社内における国際ビジネスに精通した人材を育成するため、レベルに応じた貿易実務講座シリーズを開催しています。
 

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 9.【その他】  
01 中小企業再生支援協議会事業 地域の関係機関や専門家等と連携して、きめ細かに中小企業が取組む事業再生を支援することにより、地域経済において大きな役割を果す中小企業の活力の再生を図ります。
02 中小企業連携組織支援事業 中小企業者等の組合の設立支援、講習会開催等の事業を実施しています。
03 企業組合の設立 事業者、勤労者、主婦、学生などの個人の方々が組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織です。
04 再挑戦支援保証 過去に経営状況の悪化により事業を廃止または会社を解散した方が、その経験を生かして事業に再チャレンジするための借入金を保証します。
05 障害者雇用納付金制度 事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行います。
06 障害者雇用に関する講習・啓発活動 障害者の雇い入れにあたっての工夫や改善、障害者が能力を発揮して活躍するための取組等について、さまざまな情報を提供するほか、講習会や地方アビリンピックの開催を行います。

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